相続税が高額になるのはどんな場合？

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平成27年1月より、相続税の基礎控除額は「3000万円＋法定相続人の数×600万円」と定められています。
相続財産からこの基礎控除額を差し引き、残った部分について相続税が課せられます。

我が家は大丈夫かな・・・と気になる方もいるかと思いますが、実は相続税が課税されるケースは全体の1割にも満たないというデータもあります。

では、相続税が高額になるのはどんな場合なのでしょうか。
また、納税対策はどのようなことをすれば良いかまとめてみました。

1.相続税が高額になる場合

例えば配偶者と子供が2人いる場合で概算してみましょう。

・相続財産が1億円の場合・・・相続税は約300万円
・相続財産が3億円の場合・・・相続税は約2800万円
・相続財産が5億円の場合・・・相続税は約6500万円

ただし、子供が1人の場合やいない場合は基礎控除額が減るため、その分相続税が高くなります。

上記から、相続財産が3億円を超えると相続税は一段と高くなることが分かります。
資産が3億円以上の場合の多くは、現金だけでなく不動産を資産として持っているケースが多いようです。

2.相続税が高額な場合の納税対策とは

相続税は原則として納税期限内に現金で一括に支払うことが義務付けられています。

しかし、現金が用意できなければ相続した不動産を売却するなどしてお金に換えなければなりません。
相続した不動産がすぐ売れれば良いのですが、なかなか買い手がつかず、叩かれて安く売却し大損する・・・といった事態にもなりかねません。

相続税が高額になることが予想される場合は、早めに相続対策をすることが大切です。

買い手がつきそうにない不動産は生前に現金化しておきましょう。

また、法定相続人同士で揉めることのないように、バランスよく不動産資産を形成しておきましょう。ただし、これには時間がかかるので、生前から余裕をもって進めておきましょう。

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この記事の監修者

税理士　原　直哉(ハラ ナオヤ)

司法書士、行政書士、ファイナンシャルプランナー（FP）

経歴
相続において専門家のアドバイスが必要な方に対して、必要なサポートを行っている。